デベロッパー｜施工管理から開発へ

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デベロッパーは、不動産開発の総合プロデューサーです。個別の家やマンションではなく、あるテーマやコンセプトに沿って総合的に街づくりを進めていきます。人口減少による需要低下が危惧されていますが、再開発や海外事業を通じてまだまだ将来性のある業界です。ここでは、デベロッパーになるための条件や必要なスキルについてまとめています。

デベロッパーに求められる
スキルや適性

ここでは、デベロッパーになるために必要な条件やスキル、適性を解説します。

デベロッパーになるための
条件とは？

デベロッパーは、街を再開発したり大規模な住宅開発を推進する仕事です。デベロッパーになるには業務を遂行するのに必要な知識やスキルが必要ですが、取得必須の資格や学歴というのは特にありません。土地開発に関連した資格を持っておくと優遇されますが、入職後に取得することも可能です。

施工管理からの転職で有利に働く資格は、土地開発や不動産業界に関するもの。例えば、宅建（宅地建物取引士）や、再開発コーディネーター、再開発プランナー、ビル経営管理士、不動産証券化協会認定マスター、施工管理などがあります。

デベロッパーは積極的に海外展開している企業も多いため、海外事業に携わる場合は、英語や中国語など語学力も貴重なスキルとなります。根本的に重要なのは、土地を取得したり、建築したり、販売したりするデベロッパーの業務に必要な知識とスキルを身につけることです。

転職後も活躍できるのはこんな人

デベロッパーになるだけでなく、転職後も活躍するためには適性を見極めておく必要があります。デベロッパーに向いているのは、コミュニケーション力、交渉力、計算力、マーケティング力、チームワーク力のある人です。

さまざまなレベルの人と関わりをもち、情報を交換したり、話し合ったり、交渉したりする機会が多いデベロッパーの仕事では、コミュニケーション力や交渉力、チームワーク力は必須のスキルといえます。また、プロジェクトを成功させるために必要な情報収集や市場調査、分析を行うことも多いため、計算力やマーケティング力も仕事に欠かせないスキルです。

以上のようなスキルを備えている人は、デベロッパーとしての適性があるといえるでしょう。自己分析を行い、適性を判断するのが難しい場合は、転職のプロに相談するのも一つの方法です。転職のプロはこれまで培った多くの経験と実績に基づき、本人が気づかないスキルや適性を見いだすことができます。

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施工管理の経験が活きる！
デベロッパーの活躍事例

建築フェーズ全域で施工管理の
経験が活かせる

デベロッパーが担う業務は、土地取得、建築、販売、管理の4つに大別されます。すなわち、土地開発や街づくり全般にわたってトータルでコミットする仕事です。このうち、建築フェーズは施工管理の経験がフルに活かせる領域となります。施工管理の業務もまた多岐にわたっていますが、大きくは「工程管理」「品質管理」「原価管理」「安全管理」の4分野です。

デベロッパーの事業推進では施工管理が在籍しているゼネコンと協力して行われることもありますが、その際、デベロッパー側に施工管理経験者がいると、連携がスムーズになります。プロジェクト推進も図りやすいでしょう。

建築の品質確保に貢献できる

デベロッパーからゼネコン、中小の建設会社も含めて、不動産・建設業界は建築物の品質管理を重要な課題と捉えています。その理由は、品質不備があった場合、損失や訴訟リスクが発生するからです。実際に欠陥マンションに対して建て替え訴訟が起こされた事例もあります。

そのためデベロッパーでは継続的に品質管理ができる人材を求めていますが、施工管理経験者はまさに適任です。施工管理は、工事品質の確認業務や、設計図書および規格、要件との照合など、品質管理にも対応するからです。

品質管理の重要性が過去にないほど注目されている中、デベロッパーにおける品質管理ができる施工管理経験者への期待値も高まっています。

ゼネコンとのコスト調整でも活躍

デベロッパーが建築をゼネコンに依頼する場合、少しでも建設費（コスト）を抑えるため、営業部門がゼネコンとコスト調整（交渉）を行います。交渉に成功しコストを抑えられれば、利益率の向上が可能です。

ただ、デベロッパーは建築に関してはゼネコンほど詳しくないため、交渉をしてもコストを下げることができません。結局はゼネコン側の言い値で契約するのが関の山となります。

しかし、原価管理に対応し、建築コストに精通した施工管理経験者がデベロッパー側にいると、交渉を優位に進められる可能性が高いです。そのためデベロッパーにとって施工管理経験者は、是が非でも欲しい人材ということになります。